Ｍには、国内株式型、国際株式型など分類別に高利回りの投資信託のランキングが掲載されている。
また、同社のホームページ上で投資信託の評価を5つ星、4つ星などのように、星の数で表している。
投資信託の選別に当たっては、手数料や利回りの確認のみならず、長期的視点を重視する必要がある。
10年以上の長期間について調べてみると、株価の上昇率は経済の実質成長率より変わる。
たとえば株価の年平均上昇率を経済の年平均実質成長率で割った水準（これを株価の成長率に対する弾力性という）を、1955〜2000年までについて求めてみると、2という数値が得られる。
これは株価の上昇率が経済の実質成長率の2倍であることを示している。
短期的な利回りの変動に惑わされることなく、長期の実績利回りや投資信託の評価を参考にして、どのような投資信託商品を購入するかを決める方が賢明であろう。
投資信託で人気のある商品に「毎月分配型投信」など、頻繁に分配を行う投資信託が挙げられる。
定期的に分配金が支払われるということで人気を博している。
しかし、冷静に考えてみると、毎月分配型は資金効率面からみると非効率である。
そこで、次のような問題を考えてほしい。
たとえば、今日1万円もらえる権利と、1年後に1万500円をもらえる権利を比較した場合、人はどちらを選択するであろうか。
多くの人は前者を選択する。
つまり、目の前の1万円を選ぶのだ。
しかし、1年後の1万500円は1万円を元本と考えれば年利5％に相当する。
1990年代半ば以降から21世紀にわたる今日までの低金利状態を考慮すれば、年利5％とい金利は1年物の定期預金ではありえない水準であるにもかからわず、である。
このように、人はもらえるものは早くもらいたいという心理が働く。
毎月分配型投資信託は、この人間の心理を巧みに利用した商品だということができる。
まず、知っておかねばならないことは、投資信託の収益分配金が支払われるごとに20％（公社債投資信託の場合、株式投資信託の場合は10％）の税が課されるということである。
したがって、分配せずに配当や利子所得をファンドに組み入れ、再投資した方が資金運用的にははるかに効率的だ。
資産形成の点から、毎月分配型投資信託を消費者に勧めることができない理由が、ここにある。
ＲＥＩＴは2001年秋に登場した新商品である。
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